「平成21年度版 国土交通省土木工事積算基準 修正情報」

平成21年度版 国土交通省土木工事積算基準 修正情報

建設物価調査会が発行している、「国土交通省土木工事積算基準」に関する
修正情報です。 
■平成21年12月14日
P11 表2.1 修正前
修正後
P17 (2) 修正前
(2) 床掘り(作業土工)補助労務
構造物等(共同溝を除く)の施工に当り土留方式により床掘作業を行う場合,土留材等に付着する土(土べら)及び腹起し・切梁・火打梁等により機械掘削できない箇所,小規模な湧水処理等の作業のため,普通作業員を計上する。
修正後
(2) 床掘り(作業土工)補助労務
構造物等(共同溝を除く)の施工に当り土留方式により床掘作業を行う場合,土留材等に付着する土(土べら)及び腹起し・切梁・火打梁等により機械掘削出来ない箇所,小規模な湧水処理等の作業のため,普通作業員を計上する。
P46 1-2 修正前
修正後
P128 1-5-3 修正前
1-5-3 諸雑費
 諸雑費は,杭の砂及び袋の割増分の費用及び溶接に関する費用であり,労務費,材料費,機械賃料,機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
修正後
1-5-3 諸雑費
 諸雑費は,杭の砂及び袋の割増分の費用及び溶接に関する費用であり,労務費,材料費,賃料,機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
P208 表3.8 修正前
表3.8 施工スペース幅係数(β)
施工スペース幅 施工スペース係数(β)
25m≦Le 1.0
25m>Le 1.1
(注) 杭頭部固化体撤去にて,撤去された固化体の処理費は,別途計上する。
修正後
表3.8 施工スペース幅係数(β)
施工スペース幅 施工スペース係数(β)
25m≦ 1.0
25m> 1.1
(注) 杭頭部固化体撤去にて,撤去された固化体の処理費は,別途計上する。
P210 表3.11 修正前
表3.11 添加材使用係数(K2
掘進長(m) 0?15m未満 15?30m未満 30?45m未満 45?50m以下
添加材使用係数 0 0.015 0.03 0.04
(注) 掘進長とは,図3-2のL1+L2+L3とする。
修正後
表3.11 添加材使用係数(K2
掘進長(Le) 0?15m未満 15?30m未満 30?45m未満 45?50m以下
添加材使用係数 0 0.015 0.03 0.04
(注) 掘進長(Le)とは,図3-2のL1+L2+L3とする。
P215 表1.6(注) 修正前
(注) 1. 諸雑費は,空気圧縮機運転(排出ガス対策型)コンクリートブレーカ損料等の費用であり,労務費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
2. 処分費が必要な場合は別途計上する。
修正後
(注) 1. 諸雑費は,空気圧縮機運転(排出ガス対策型)コンクリートブレーカ損料等の費用であり,労務費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
2. 処分費が必要な場合は別途計上する。
P229 表4.11(注) 修正前
(注) 補正係数には,地山との空隙充填分のモルタルを含む。
修正後
(注) ロス率には,地山との空隙充填分のモルタルを含む。
P235 表5.2(注) 修正前
(注) 4. 空気圧縮機は賃料とする。
修正後
(注) 4. 空気圧縮機、ラフテレーンクレーンは賃料とする。
P246 5-2 修正前
5-2 内足場工
(1) 足場の種類及び数量
足場の種類は,枠組足場を標準とする。
修正後
5-2 内足場工
(1) 足場の種類及び数量
足場の種類は,枠組足場を標準とする。
P248 6単価表(1) 修正前
修正後
P251 表5.1(注) 修正前
(注) 5. 諸雑費は,電気溶接機の損料,燃料・油脂及び溶接棒等の費用であり,労務費及び機械賃料の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
修正後
(注) 5. 諸雑費は,電気溶接機の損料,燃料・油脂及び溶接棒等の費用であり,労務費及び賃料の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
P269 表3.1 修正前
修正後
P289 (9)
(10)
修正前
(9) 機械運転単価表
機械名 規 格 適用単価表 指定事項
コンクリートポンプ車 ブーム式
90?110m3/h
機-3 機械損料1→コンクリート
ポンプ車
(ブーム式90?110m3/h)
運転労務数量→0.14
機械損料2→コンクリート
圧送管(径125mm)
単位→m・h
数量→L×1h
クローラクレーン 油圧駆動式ウインチ・
ラチスジブ型 50t吊
機-27 燃料消費量→74
(注) Lは,コンクリートポンプ車から作業範囲30mを超えた部分の圧送管延長とする。

(10) ジェットヒータ運転1時間当り単価表
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
燃料費 灯油 l 表9.4
ジェットヒータ賃料 126MJ(30,100kcal) h 1 時間当り賃料→
賃料×1/表9.4
諸雑費 1
修正後
(9) ジェットヒータ運転1時間当り単価表
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
燃料費 灯油 l 表9.4
ジェットヒータ賃料 126MJ(30,100kcal) h 1 時間当り賃料→
賃料×1/表9.4
諸雑費 1

(10) 機械運転単価表
機械名 規 格 適用単価表 指定事項
コンクリートポンプ車 ブーム式
90?110m3/h
機-3 機械損料1→コンクリート
ポンプ車
(ブーム式90?110m3/h)
運転労務数量→0.14
機械損料2→コンクリート
圧送管(径125mm)
単位→m・h
数量→L×1h
クローラクレーン 油圧駆動式ウインチ・
ラチスジブ型 50t吊
機-27 燃料消費量→74
(注) Lは,コンクリートポンプ車から作業範囲30mを超えた部分の圧送管延長とする。
P327 (3) 修正前
(3) 諸雑費
 諸雑費は,ポンプの配管材料の損料等の費用であり,労務費,機械賃料及び運転経費の合計に下表の率を乗じた金額を上限として計上する。
修正後
(3) 諸雑費
 諸雑費は,ポンプの配管材料の損料等の費用であり,労務費,賃料及び運転経費の合計に下表の率を乗じた金額を上限として計上する。
P379 1-4-5
文中
修正前
 浚渫船の休転中における乗務員の労務費であって,1-4-2(3)に定められた休転日(A)のほか,運転準備期間7日と浚渫完了後の後片付け期間5日を対象とするが,汚濁防止フェンス設置・撤去がある場合には,運転準備期間に3日と後片付け期間に3日を加算する。ただし,1-4-2(3)に定められた休転日(B)については,対象としない。繋船費の対象とする乗務員の員数は,表1.3を標準とする。
修正後
 浚渫船の休転中における乗務員の労務費であって,1-4-2(3)に定められた休転日(A)のほか,運転準備期間7日と浚渫完了後の後片付け期間5日を対象とするが,汚濁防止フェンス設置・撤去がある場合には,運転準備期間に3日と後片付け期間に3日を加算する。ただし,1-4-2(3)に定められた休転日(B)については,対象としない。繋船費の対象とする乗務員の員数は,表1.4を標準とする。
P558 2 修正前
修正後
P670 2-2 修正前
2-2 工種区分
(1) 一般除雪
新雪除雪
 新雪を除雪車により路側へ排除する作業をいい,除雪の対象となる雪は,車両などにより圧縮されたり乱されたりする度合も少なく,また結晶同志の結びつきも小さく,比較的高速作業をなし得る状態にある場合をいう。
修正後
2-2 工種区分
(1) 一般除雪
新雪除雪
 新雪を除雪車により路側へ排除する作業をいい,除雪の対象となる雪は,車両などにより圧縮されたり乱されたりする度合も少なく,また結晶同士の結びつきも小さく,比較的高速作業をなし得る状態にある場合をいう。
P787 (2) 修正前
(2) 材料等歩掛
修正後
(3) 材料等歩掛
P788 (3)
(4)
修正前
(3) 型枠工歩掛
(中略)
(4) 覆工コンクリート打設歩掛
修正後
(4) 型枠工歩掛
(中略)
(5) 覆工コンクリート打設歩掛
P800 (28) 修正前
修正後
P837 表3.3(注) 修正前
(注) 1. 泥土運搬は,濁水処理設備運転日に1回実施を標準とする。
2. 運搬距離が60kmを超える場合は,別途考慮する。
(運搬距離は片道であり,往路と復路が異なる場合には平均値とする。)
3. 本歩掛は,泥土の残土受入れ地等までの運搬のみであり,残土受入れ地等での処理及び廃棄料等が必要な場合は,別途計上する。
修正後
(注) 1. 泥土運搬は,濁水処理設備運転日に1回とする。
2. 運搬距離が60kmを超える場合は,別途考慮する。
(運搬距離は片道であり,往路と復路が異なる場合には平均値とする。)
3. 本歩掛は,泥土の残土受入れ地等までの運搬のみであり,残土受入れ地等での処理及び廃棄料等が必要な場合は,別途計上する。
P864 表1.31(注) 修正前
(注) y: 床版100m2当り架設日数(日/100m2
yは小数第2位を四捨五入し,小数第1位止とする。
A: 床版架設面積(m2
A=地覆外縁間距離×橋長とする。
K: 床版標準ブロック質量による係数(表1.33
修正後
(注) y: 床版100m2当り架設日数(日/100m2
yは小数第2位を四捨五入し,小数第1位止とする。
A: 床版架設面積(m2
A=地覆外縁間距離×橋長とする。
K: 床版標準ブロック質量による係数(表1.32
P869 (17)(注) 修正前
(注) y: 床版100m2当り架設日数(表1.32
修正後
(注) y: 床版100m2当り架設日数(表1.31
P885 3 修正前
修正後
P960 (11) 修正前
(11) 機械運転単価表
名 称 規 格 適用単価表 指定事項
トラック[クレーン装置付] 4t積2.9t吊 機-28 運転労務数量→1.00
燃料消費量→42
機械損料数量→1.00
修正後
(11) 機械運転単価表
名 称 規 格 適用単価表 指定事項
トラック[クレーン装置付] 4t積2.9t吊 機-28 運転労務数量→1.00
燃料消費量→42
賃料数量→1.00
■平成21年9月7日
P370 表4.5 修正前
表4.5 型枠の組立・脱型及び型枠清掃,はく離剤塗布歩掛 (100m2当り)
名 称 規 格 単 位 ブロック実質量
11.0tを超え
25.0t以下
25.0tを超え
50.0t以下
世話役 0.3 0.2
特殊作業員 0.5 0.5
普通作業員 1.5 1.4
ラフテレーン
クレーン運転
排出ガス対策型
(第1次基準値)
油圧伸縮ジブ型25t吊
0.4 0.4
修正後
表4.5 型枠の組立・脱型及び型枠清掃,はく離剤塗布歩掛 (100m2当り)
名 称 規 格 単 位 ブロック実質量
11.0tを超え
25.0t以下
25.0tを超え
50.0t以下
世話役 0.3 0.2
特殊作業員 0.5 0.5
普通作業員 1.5 1.5
ラフテレーン
クレーン運転
排出ガス対策型
(第1次基準値)
油圧伸縮ジブ型25t吊
0.4 0.4
■平成21年7月14日
P927 表7.1
(注.5)
修正前
(注) 5. ラフテレーンクレーンは賃料とし,ラフテレーンクレーン規格は,排出ガス対策型(第1次基準値)油圧伸縮ジブ型25 t吊を標準とする。ただし,これにより難い場合は,現場条件に適した規格のラフテレーンクレーンを選定する。
修正後
(注) 5. ラフテレーンクレーンは賃料とし,ラフテレーンクレーン規格は,排出ガス対策型(第1次基準値)油圧伸縮ジブ型45 t吊を標準とする。ただし,これにより難い場合は,現場条件に適した規格のラフテレーンクレーンを選定する。
■平成21年6月8日
P539 表2,1 修正前
表2.1 設置(撤去)歩掛 (10本当り)
名 称 単 位 土中埋込用
(基礎コンクリート付)

構造物取付用
設 置 撤 去 設 置 撤 去
普通作業員 2.0 0.8 1.1 0.4
諸雑費率 2
(注) 1. 土中埋込用は,床掘り,埋戻しを含み,基礎の費用は別途計上する。
2. 構造物取付用の設置は,穿孔を含む。
3. 構造物取付用の設置の諸雑費は電気ドリル損料及び電力に関する経費の費用であり,労務費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
修正後
表2.1 設置(撤去)歩掛 (10本当り)
名 称 単 位 土中埋込用
(基礎コンクリート付)

構造物取付用
設 置 撤 去 設 置 撤 去
普通作業員 2.0 0.8 1.1 0.4
諸雑費率 2
(注) 1. 土中埋込用は,床掘り,埋戻しを含み,基礎の費用は別途計上する。
2. 構造物取付用の設置は,穿孔を含む。
3. 構造物取付用の設置の諸雑費は電気ドリル損料及び電力に関する経費の費用であり,労務費の合計額に上表の率を乗じた金額を上限として計上する。
4. 接着剤による張付け工法には,適用しない。
P720 (7)
単価表
修正前 (7) ハンドホール工10個当り単価表
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
世話役 ○×100/D7 表10.1,表10.2
特殊作業員 ○×100/D7
普通作業員 ○×100/D7
ハンドホール 10
10
固定板 必要量計上
支持金具
トラック(クレーン
装置付)運転
4t積・2.9t吊 ○×100/D7 表3.1,表10.2
諸雑費
 
(注) D7:日当り施工量(m/日)
修正後 (7) ハンドホール工10個当り単価表
名 称 規 格 単 位 数 量 摘 要
世話役 ○×10/D7 表10.1,表10.2
特殊作業員 ○×10/D7
普通作業員 ○×10/D7
ハンドホール 10
10
固定板 必要量計上
支持金具
トラック(クレーン
装置付)運転
4t積・2.9t吊 ○×10/D7 表3.1,表10.2
諸雑費
 
(注) D7:日当り施工量(m/日)

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