「よくわかる公共土木工事の設計変更」修正・更新情報

■平成26年8月5日付更新情報
 平成26年8月5日付更新情報(PDF)



P74
修正前
カ.変更後準備工着手前に中止した場合
(※以下、「カ」の内容全て変更、「カ」については平成25年2月15日付更新情報の再更新です。)
修正後
カ.増加費用の標準積算〜本工事施工中に中止した場合
国土交通省では、工事の一時中止に伴う増加費用等の積算について(平成4年3月19日、建設省技調発第80号)において、中止期間中の現場維持等の増加費用(率計上分)の算定式を以下のように定めている。
◆増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象注)に算定することとし、算定方法は下記のとおりとする。
ただし、中止期間3ヶ月※以下は標準積算により算定し、中止期間が3ヶ月を超える場合、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合など、標準積算によりがたい場合は、受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者が協議を行い増加費用を算定する。
※標準積算の適用範囲は、積算基準策定時に検証したケースが3ヶ月程度までであることから、「中止期間3ヶ月以下」としている。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積(例えば中止期間4ヶ月の場合、4ヶ月分の見積)を徴収する。
◇中止期間中の現場維持等の費用(単価 円 1,000円未満切り捨て)
G=dg×J+q
dg:一時中止に係る現場経費率(単位 % 小数第4位四捨五入3位止め)
J:対象額(一時中止時点の契約上の純工事費)(単位 円 1,000円未満切り捨て)
q:積上げ費用(単位 円 1,000円未満切り捨て)
一時中止に係る現場経費率(dg)
dg=(A{(J/(a×J+N))−(J/(a×J))})+
(N×R×100)
N:一時中止日数(日)ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
R:公共工事設計労務単価(土木一般世話役)
A・B・a・b:各工種毎に決まる係数(別表−1)
◇土木工事標準積算基準書における入力項目
○J:一時中止時点の契約上の純工事費 ○N:一時中止日数 ○q:積上げ費用
○R:公共工事設計労務単価(土木一般世話役)
別表−1
工種区分 係数A 係数B 係数a 係数b
地方部
(一般交通等の影響なし)
地方部
(一般交通等影響有) 山間僻地離島
市街地
(DID地区・準ずる地区)
河川工事 739.2 781.0 807.6 -0.2636 0.3687 0.3311
河川・道路構造物工事 180.4 190.6 197.2 -0.1562 0.8251 0.3075
海岸工事 105.5 111.4 115.2 -0.1120 1.6285 0.2498
道路改良工事 339.5 358.7 370.9 -0.1935 0.4461 0.3348
鋼橋架設工事 550.3 581.5 601.3 -0.2612 0.0717 0.4607
PC橋工事 476.3 503.2 520.4 -0.2330 0.8742 0.3058
舗装工事 453.4 479.0 495.4 -0.2108 0.0761 0.4226
共同溝等
工事
(1) 209.6 221.5 229.1 -0.1448 0.1529 0.4058
(2) 154.8 163.6 169.1 -0.1153 0.3726 0.3559
トンネル工事 293.8 310.3 321.0 -0.1718 0.0973 0.4252
砂防・地すべり等工事 151.0 159.5 164.9 -0.1379 0.4267 0.3357
道路維持工事 96.0 101.4 104.9 -0.0926 0.1699 0.3933
河川維持工事 439.2 464.0 479.9 -0.2138 0.0144 0.5544
下水道工事 (1) 437.5 462.4 478.1 -0.2054 0.0812 0.4356
(2) 135.2 142.9 147.8 -0.1089 0.2598 0.3771
(3) 106.4 112.6 116.3 -0.1078 0.5988 0.3258
公園工事 244.3 258.1 267.0 -0.1733 0.2026 0.3740
コンクリートダム工事 351.8 371.8 384.5 -0.1793 11.6225 0.1998
フィルダム工事 508.1 536.9 555.1 -0.2055 0.0617 0.4440
電線共同溝工事 256.9 271.4 280.8 -0.1615 8.1264 0.1740
■平成25年9月25日付更新情報
 平成25年9月25日付更新情報(PDF)
■平成25年2月15日付更新情報



P74
修正前
カ.変更後準備工着手前に中止した場合
(※以下、「カ」の内容全て変更)
修正後
カ.増加費用の標準積算〜本工事施工中に中止した場合
国土交通省では、工事の一時中止に伴う増加費用等の積算について(平成4年3月19日、建設省技調発第80号)において、中止期間中の現場維持等の増加費用(率計上分)の算定式を以下のように定めている。
◆増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象注)に算定することとし、算定方法は下記のとおりとする。
ただし、中止期間3ヶ月※以下は標準積算により算定し、中止期間が3ヶ月を超える場合、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合など、標準積算によりがたい場合は、受注者から増加費用に係る見積を求め、発注者と受注者が協議を行い増加費用を算定する。
※標準積算の適用範囲は、積算基準策定時に検証したケースが3ヶ月程度までであることから、「中止期間3ヶ月以下」としている。
※見積を求める場合、中止期間全体にかかる見積(例えば中止期間4ヶ月の場合、4ヶ月分の見積)を徴収する。
◇中止期間中の現場維持等の費用(単価 円 1,000円未満切り捨て)
G=dg×J+q
dg:一時中止に係る現場経費率(単位 % 小数第4位四捨五入3位止め)
J:対象額(一時中止時点の契約上の純工事費)(単位 円 1,000円未満切り捨て)
q:積上げ費用(単位 円 1,000円未満切り捨て)
一時中止に係る現場経費率(dg)
dg=A{(J/(a×J+N))−(J/(a×J))
N:一時中止日数(日)ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
A・B・a・b:各工種毎に決まる係数(別表−1)
◇土木工事標準積算基準書における入力項目
○J:一時中止時点の契約上の純工事費 ○N:一時中止日数 ○q:積上げ費用
別表−1
工種区分 係数A 係数B 係数a 係数b
地方部(一般交通等の影響なし)
地方部(一般交通等影響有)山間僻地離島
市街地(DID地区・準ずる地区)
河川工事 616.0 650.8 673.0 -0.2636 0.3687 0.3311
河川・道路構造物工事 150.3 158.8 164.3 -0.1562 0.8251 0.3075
海岸工事 87.9 92.8 96.0 -0.1120 1.6285 0.2498
道路改良工事 282.9 298.9 309.1 -0.1935 0.4461 0.3348
鋼橋架設工事 458.6 484.6 501.1 -0.2612 0.0717 0.4607
PC橋工事 396.9 419.3 433.7 -0.2330 0.8742 0.3058
舗装工事 377.8 399.2 412.8 -0.2108 0.0761 0.4226
共同溝等工事 (1) 174.7 184.6 190.9 -0.1448 0.1529 0.4058
(2) 129.0 136.3 140.9 -0.1153 0.3726 0.3559
トンネル工事 244.8 258.6 267.5 -0.1718 0.0973 0.4252
砂防・地すべり等工事 125.8 132.9 137.4 -0.1379 0.4267 0.3357
道路維持工事 80.0 84.5 87.4 -0.0926 0.1699 0.3933
河川維持工事 366.0 386.7 399.9 -0.2138 0.0144 0.5544
下水道工事 (1) 364.6 385.3 398.4 -0.2054 0.0812 0.4356
(2) 112.7 119.1 123.2 -0.1089 0.2598 0.3771
(3) 88.7 93.8 96.9 -0.1078 0.5988 0.3258
公園工事 203.6 215.1 222.5 -0.1733 0.2026 0.3740
コンクリートダム工事 293.2 309.8 320.4 -0.1793 11.6225 0.1998
フィルダム工事 423.4 447.4 462.6 -0.2055 0.0617 0.4440
電線共同溝工事 214.1 226.2 234.0 -0.1615 8.1264 0.1740
P74 修正前
カ.変更後準備工着手前に中止した場合
準備工着手前とは,契約締結後で,現場事務所・工事看板が未設置,材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。この場合の取扱いは本工事施工中に中止した場合とは異なり,以下の通りである。
変更後準備工着手前に中止した場合の考え方
1)発注者は,上記の期間中に,準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は,工事の一時中止を受注者に通知する。
修正後
キ.契約後準備工着手前に中止した場合
準備工着手前とは,契約締結後で,現場事務所・工事看板が未設置,材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。この場合の取扱いは本工事施工中に中止した場合とは異なり,以下の通りである。
契約後準備工着手前に中止した場合の考え方
1)発注者は,上記の期間中に,準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は,工事の一時中止を受注者に通知する。
P75 修正前
.準備工期間中に中止した場合
修正後
.準備工期間中に中止した場合
P162


修正前
ア.スライド条項適用となる対象工事と対象品目等
(ア) 請求対象工事
・通知が発出された時点で継続中の工事及び今後新たに発注される工事。
(イ) 対象品目
・鋼材類,燃料油の2品目
・スライド額の算定の対象とする品目は,鋼材類,燃料油の2品目のうち,品目類ごとの増額分が対象工事費の1%を超える品目
※品目類ごとの増額分:鋼材類を例とすればH型鋼,異形棒鋼……などの合計額
(ウ) 変動額の算定
修正後
ア.スライド条項適用となる対象工事と対象品目等
(ア) 請求対象工事
・通知が発出された時点で継続中の工事及び今後新たに発注される工事。
(イ) 対象品目
・鋼材類,燃料油の2品目(※2)
・スライド額の算定の対象とする品目は,鋼材類,燃料油の2品目のうち,品目類ごとの増額分が対象工事費の1%を超える品目
※1 品目類ごとの増額分:鋼材類を例とすればH型鋼,異形棒鋼……などの合計額
※2 「工事請負契約書第25条第5項の運用の拡充について」により2品目以外の主要工事材料についても対象品目とできる。
(ウ) 変動額の算定

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