受講料について

　・「季刊 建築コスト情報」または「デジタル建築コスト情報」定期契約中の方：無料 （１契約につき１名まで）
　・未契約の方：5,500円（税込）／名

講習会概要

　本セミナーは、「第三次・担い手3法」に基づき、2025年12月12日に全面施行された改正建設業法を踏まえ、改正の内容や労務費に関する基準を整理するとともに、積算基準の改定内容および改定に伴う新たな単価の考え方について理解を深めていただくことを目的として開催するものです。
　当日は、国土交通省 不動産・建設経済局ならびに大臣官房 官庁営繕部の担当者を講師としてお迎えし、制度改正に至った背景や実務への影響について、わかりやすく解説いただきます。
　また、共通費および単位施工単価（シフト単価）を用いた積算事例も取り上げ、実務における具体的な対応について説明します。

受講対象者

　公共建築工事の積算、見積、契約業務に携わる技術者
　官庁営繕、地方公共団体の建築担当者
　設計事務所、建設会社の積算・原価管理担当者

カリキュラム

・「改正建設業法」の施行と労務費に関する基準について （国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課（併）大臣官房参事官（建設人材・資材）付　課長補佐）
・公共建築工事における最近の取り組みと積算基準の改定および改定に伴う新しい単価について （国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室 企画専門官）
・物価資料（建築コスト情報）を用いた単価および価格等の算定について （一般財団法人 建設物価調査会 調査役）
　（1）「建築コスト情報」の概要
　（2）共通費、単位施工単価（シフト）単価を用いた事例
※内容は予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。

BSIJ-CPDシステム・建築CPD情報提供制度(継続学習制度)認定講習会<3単位>

　本講座は以下2種類のCPD認定プログラムです（3単位）。申請希望の方は、当日ご用意の名簿に必要事項をご記入ください。
　後日、当会が各団体に名簿を提出することで、CPD申請が完了します。
　1．BSIJ-CPDシステム
　2．建築CPD情報提供制度

お申込み受付後の流れ

• 　１．開催日１週間前にメールにて受講票及び請求書をお送りいたします。請求書に記載の支払い期限までにお振込みをお願いいたします。（クレジットカード決済・SMS決済を除く）
  　　　※あらかじめ「@kensetu-bukka-s.co.jp」からのメールを受信できる設定にしておいてください。
  
• 　２．お申し込み後のキャンセルについては講習会利用規約「２.お申し込みの取り消し（キャンセル）」を事前にご確認ください。
  

事前質問

　「特別講演➀ 『改正建設業法』の施行と労務費に関する基準について」に関して、講義でお聞きになりたいことを「特記事項欄」にご記入ください。（任意）
　　例：・施行にあたって知っておきたい点
　　　　・実務において気になる点
　　※時間の都合により、すべてのご質問に回答できない場合があります。
　　※氏名・会社名は公表しません。

「季刊　建築コスト情報」定期購読会員・「デジタル建築コスト情報」年間契約の方が本ページよりお申込みされた場合、無料受講への変更は致しかねますのでご了承ください。